■「シナプス」利用規約
株式会社 ITコミュニケーションズ

利 用 規 約

第1章 総則
第1条(適用)
株式会社ITコミュニケーションズ(以下、「当社」)は、この「シナプス」利用規約(以下「利用規約」)に基づき、本サービスを提供するものとし、当社に利用契約を申込む者(以下「申込者」)および利用契約等に基づき本サービスの利用を承諾した者(以下「利用者」)に適用されます。

第2条(本サービス)
1. 本サービスとは、当社が提供するSaaS(Software as a Service)サービスである「シナプス」(以下、「本サービス」)のことをいいます。
2. 本サービスの細目(内容、提供条件等)については別途当社が定めるものとします。
3. 当社は、本サービスの改善等のため、申込者の承諾を得ることなく本サービスの細目を変更することができるものとします。ただし、当社は速やかに変更内容等について申込者に通知するものとします。
4. 本サービスは、インターネット等の環境に依存する場合があるため、確実に記録・送信することを保証するものではありません。

第3条(定義)
利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)	申込者 利用規約に基づく利用契約を当社もしくは代理店と締結し、本サービスの提供を受ける者 
(2)	利用者 利用規約に基づいて本サービスの提供を受ける者
(3)	申込者等 申込者と利用者
(4)	利用契約 利用規約に基づき当社もしくは代理店と申込者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(5)	代理店 販売代理店契約に基づき本サービスを当社の代理として販売する法人
(6)	申込書 当社指定のウェブサイトフォームより申込者が入力した情報一式

第4条(通知)
1. 当社から申込者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は申込者の本サービスログイン画面に掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信又は申込者の本サービスログイン画面への掲載の方法により行う場合には、申込者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は本サービスログイン画面への掲載がなされた時点から効力を生じるものとし、当該通知が申込者および利用者に達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(利用規約の変更)
1. 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、利用契約の内容は変更後の新利用規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、変更後の新利用規約の内容を申込者に通知するものとします。

第6条(協議等) 
利用規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用規約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用規約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章 契約の締結等
第7条(本サービスの申込方法)
1. 本サービスの利用契約の申込みは、当社ウェブサイト等において提供する当社指定の申込書に、申込者が必要事項を入力または記入し、捺印の上、それを当社にオンライン送信または郵送等により提出することにより行うものとします。
2. 前項の申込みがなされて、当社もしくは代理店が所定の方法により承諾の通知をすることにより、契約が成立することとします。なお、本サービスの申込みに当たっては、申込者が利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、申込者は、本サービスの申込みを行った時点で、利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

第8条(サービスの利用開始日)
無料体験版の利用中、もしくは利用開始時にウェブサイトフォームにて正式申込みをした場合、無料体験期間終了日の翌日を利用開始日とします。

第9条(契約事項の変更通知)
1. 申込者は、申込書の内容に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに当社もしくは代理店に対して届出をするものとします。
2. 当社は、申込者が前項に従った通知を怠ったことにより申込者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したものとみなすことができます。

第10条(権利の譲渡)
申込者等は、利用契約上の地位ないし権利を当社の事前の承諾なしに第三者に譲渡、担保提供等することはできないものとします。

第11条(再委託)
1. 当社は本サービスの提供に係る業務の全部又は一部を、申込者に事前に通知の上、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。
2. 前項の場合、当社は再委託先に利用規約に基づく一切の義務を遵守させると共に、申込者に対して責任を負担することを条件として、前項の目的の範囲内でこれを必要とするものに第31条の個人情報を再委託先に開示し、これを利用させることができるものとします。
3. 当社が再委託先を選定し再委託をする場合は電子メール等で申込者に報告するものとします。なお、再委託先の報告には以下の項目を含むものとします。
(1)	再委託契約名
(2)	再委託業者名(住所、電話番号、FAX番号等)
(3)	再委託契約履行期間
(4)	再委託業務の概要
(5)	再委託先選定理由
4. 申込者において当該第三者に再委託することが不適切となる合理的な理由が存する場合、
申込者は書面により、その理由を通知することにより、当該第三者に対する再委託の中止を請求することができ、当社はその内容に応じ別途検討するものとします。

第3章 申込者および利用者の義務等
第12条(自己責任の原則)
1. 申込者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(利用者を含み、国内外を問いません。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と負担で処理、解決するものとします。申込者等が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して申込者等が提供又は伝送する情報(データー)については、申込者の責任で提供されるものであり、当社はその内容についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第13条(個人情報の取り扱い)
申込者等は、本サービスにより得た一切の情報を、個人情報保護法その他の法令に反せず、また、第三者の名誉やプライバシーその他の権利を害さない態様で利用するものとします。

第14条(本サービス利用のための設備設定・維持)
1. 申込者等が本サービスを利用するために必要な端末および通信回線の購入、設定、維持等は、すべて申込者の責任と負担で行うものとします。
2. 本サービス利用のための申込者設備環境に不具合がある場合、当社は申込者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
3. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、申込者等が本サービスにおいて提供、伝送するデーター等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第15条(管理者ID及びパスワード)
1. 本サービスは利用開始に当たり、各種情報(シナプス管理者ID,シナプス管理者仮パスワード等)を申込者にメール送信します。申込者は、初回利用時にただちに仮パスワードを変更するものとします。申込者は、以降、シナプス管理者ID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。シナプス管理者ID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により申込者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社もしくは代理店は一切の責任を負わないものとします。申込者のシナプス管理者ID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て申込者による利用とみなすものとします。
2. 第三者が申込者のシナプス管理者ID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は申込者の行為とみなされるものとし、申込者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社もしくは代理店が損害を被った場合、申込者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社もしくは代理店の故意又は過失によりシナプス管理者ID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第16条(バックアップ)
当社は、申込者等が本サービスにおいて蓄積したデーターについて、当社がバックアップとして保存するものとします。
(1)	当社はバックアップ保存を毎日1回実施いたします。
(2)	当社は、本サービスの利用に支障が生じた場合に、本サービスの正常な提供のために必要な範囲内で、バックアップデータからのリストア作業を実施できるものとし復旧に努めます。その際の速度を含む性能・機能等について、その完全性、正確性、確実性、有用性の保証はいたしません。
(3)	作業実施によっても復旧しない場合は本サービスの申込者に電子メール等で状況をご報告するものとします。障害によって生じた損害賠償については第38条(損害賠償の制限)によるものとします。

第17条(禁止事項)
1. 申込者および利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)	当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2)	本サービスの内容および提供するプログラムや本サービスにより利用しうる情報を
改ざん又は消去する行為
(3)	利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4)	無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が
嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(5)	法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(6)	他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(7)	詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(8)	わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(9)	無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(10)	第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(11)	ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(12)	第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、
又は与えるおそれのある行為
(13)	その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・
目的でリンクをはる行為
(14)	その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
2. 申込者および利用者が前項の禁止事項に違反した場合、当社は当該申込者に対し、本サービスの利用停止又は中止、是正措置の要求等の措置をとることができるものとします。

第18条(最短利用期間)
1. 申込者および利用者による本サービスの最低利用期間は3ヶ月間とする。
2. 申込者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第35条に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約月以降最短利用期間満了月までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社もしくは代理店に支払うものとします。

第19条(利用期間)
利用契約の有効期間は利用開始日から3ヶ月間とします。ただし、第35条による書面による解約の通知をしない場合は、更に1ヶ月間これを延長するものとし、以後期間満了毎にこの例によるものとします。


第4章 当社の義務等
第20条(善管注意義務)
当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第21条(本サービス用設備等の障害等)
1. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、本サービス用設備を修理又は復旧します。
2. 当社は、本サービス用設備に接続する電機通信回線・サーバー・データーセンターについて障害があることを知ったときは、申込者にその旨を通知するものとします。
3. 当社は、本サービス用設備に接続する電機通信回線・サーバー・データーセンターについて障害があることを知ったときは、当該事業者に対し修理又は復旧を指示するものとします。 
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、申込者及び当社はそれぞれ相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第22条(ログ情報の管理・保持)
1. 当社は、本サービス提供の過程で取得した管理画面へのログ(アクセス日時、IPアドレス、リモートホスト、クッキー情報等)を、善良なる管理者の注意をもって当社規定の期間に限り管理・保持するものとします。
2. 本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック等により前項のログ情報が流出、漏洩された場合、当社は前項の注意義務を履行している限り、当該流出、漏洩により生じた損害に対し、責任を負わないものとします。
3. 当社は、当社が定期的に行う本サービスおよび本サービス用設備のメンテナンス時間、または本サービス用設備に接続する電機通信回線・サーバー・データーセンターのメンテナンス時間および停電時間におけるログの取得・管理については行わないものとします。


第5章 サービス
第23条(本サービスの不具合と障害対応)
1.	申込者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
(1)	当社は本サービスで採用している第三者のソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)において、本サービスに必要とされる最新の修正モジュールを定期的に適用するものとするが、第39 条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
(2)	当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
2. 本サービスの内容は利用規約で定めるものとし、次の事項については、利用規約において、明示的に追加されている場合を除き、申込者等へ提供されないものとします。
(1)	ソフトウェア及びハ-ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
(2)	本サービス利用のための申込者設備に関する問い合わせ並びに障害対応等
(3)	本サービスにかかるデーターの内容、変更等に関する問合せ

第24条(サポート)
1. 申込者および利用者は、本サービスに関する操作方法、障害等の諸問題(以下「諸問題」)に関して、電子メール等により当社に支援を求めることができます。
2. 当社は、前項の依頼に基づき、申込者等の諸問題に対して、当社の営業時間内に技術的な支援を電子メール等により提供するものとします。ただし、申込者等の要請により当社の技術者等が、申込者等の事業所等に赴いて技術的な支援を実施する場合、申込者は当社が別途請求する金額を当社に支払うものとします。


第6章 利用料金
第25条(本サービスの利用料金、算定方法等)
1. 本サービスの利用にかかる料金(以下、「利用料金」)は、当社が別途定める金額とします。
2. 物価変動等により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。

第26条(利用料金の支払義務)
申込者は、サービス利用開始日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」という。)について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。なお、当社は、申込者が本条に定める支払を完了しない場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。

第27条(利用料金の支払方法)
1. 当社は毎月20日締めで利用料金を申込者に請求するものとし、申込者は、当該請求金額を請求日の翌月末までに当社指定の銀行口座に振込むものとします。
2. 前項にかかる振込手数料は、申込者の負担とします。
3. 前各項にかかわらず、申込者は当社の承諾を得て、別の支払方法により利用料金を支払うことができます。

第28条(遅延利息)
申込者は、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.5%の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第29条(代理店経由の申込みの場合)
申込者は前4条に関わらず代理店を経由して申込みした場合には、代理店の定める利用料金及び支払条件に従うものとします。


第7章 通信の秘密、個人情報およびデーターの取り扱い
第30条(秘密情報の取扱い)
1. 申込者、利用者および当社は、相手方からそれぞれ提供を受けた技術上又は営業その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨指定した情報(以下「秘密情報」)を第三者に漏洩してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。
3. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

第31条(申込者および利用者の個人情報等の保護)
1. 当社は、申込者の秘密情報、又は利用者その他の者の個人情報であって、前条第2項に規定する通信の秘密に該当しない情報(以下「個人情報等」)を利用者本人から直接収集し、又は利用者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間、これを保有することができます。
2. 当社は、個人情報等を本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
3. 当社は、刑事訴訟法等に基づき警察官、検察官、検察事務官等の法律上正当な権限を有する者から照会を受けた場合、前項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会・開示請求に応じることができるものとします。
4. 当社は、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後又は当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなればならないときは、その規定に従うものとします。
5. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第32条(本データーの取り扱い)
当社は、本サービス提供に必要な申込者および利用者の個人情報を除き、 申込者から本サービスが受信したいかなるデーター、情報(以下「本データー」)も所有しません。利用規約に定める場合を除き、申込者の事前の許可なく、本データーの監視、編集又は開示をすることはありません。当社は、使用方法や利用者・トラフィックのパターンのような利用者登録および統計上の情報を集合的な形式で第三者に提供することはありますが、かかる情報に個人を識別するような情報は含まれません。


第8章 サービスの中止、利用契約の終了等
第33条(本サービスの廃止)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス提供を廃止することができます。
(1)	天災・事変等の非常事態によりサービスの提供が不能になった場合
(2)	電気通信事業者等が、電気通信業務を中断・中止した場合
(3)	サーバー・データーセンターの保守・工事その他やむを得ない事由がある場合
(4)	その他当社運用上の都合による場合
2. 当社は、本サービスを廃止する場合には、申込者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を廃止した場合に申込者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第34条(一時的な中断及び提供停止)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、緊急やむを得ない場合を除き、申込者に事前に通知の上、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1)当社が借り受けた設備及びサービス事業者が保守を行う場合
(2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、申込者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、申込者が第36条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は申込者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、申込者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して申込者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第35条(申込者からの利用契約の解約)
1. 申込者は、解約希望日の15営業日前までに当社が定める方法で当社もしくは代理店に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
2. 申込者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第36条(当社からの利用契約の解約)
1. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1)申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
(2)支払停止又は支払不能となった場合
(3)差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(4)破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(5)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(6)利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
(7)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
 (8) 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
 (9) 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
(10) 申込者が以下の種類に該当すると当社が判断した場合。
a.「連鎖販売取引」「業務提携誘引販売取引」「訪問販売」「電話勧誘販売」に類する業種・業態の場合
b.政党その他の政治団体、選挙活動または宗教活動に関する場合
c.風俗営業に類するもの、アダルトコンテンツを含むとみなされる場合
d.消費者金融および商品先物取引に類する場合
e.暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
(11) その他、当社がサービスの利用を許諾することが適当でないと判断した場合
(12) その他、利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2.	申込者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第37条(契約終了後の処理)
当社は、利用契約が終了した場合、本サービス用設備などに記録されたデーター等については、当社の責任で消去するものとします。本サービスの契約が終了後に再度お申込みを頂き、当社からのサービスの提供を開始する際には、以前ご利用の際のデーター等を再度利用することはできません。


第9章 損害賠償等
第38条(損害賠償)
1. 申込者および当社は、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、当該損害の賠償を相手方に請求することができるものとします。
2. 前項の損害賠償は、いかなる理由がある場合であっても、本契約に基づいて当社が最近一年間に受領した金額をその上限とします。但し、申込者および当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第39条(免責)
1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により申込者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。 
(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2)申込者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等
(3)申込者の接続環境の障害
(4)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(5)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
(6)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(7)当社が定める手順・セキュリティ手段等を申込者等が遵守しないことに起因して発生した損害
(8)電気通信事業者および本サービス設備提供事業者の電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(9)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(10)当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(11)その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、申込者等が本サービスを利用することにより申込者等と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。


第10章 雑則
第40条(準拠法)
利用契約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

第41条(合意管轄)
利用契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第42条(協議)
利用規約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社もしくは代理店と利用者が協議し、円満に解決を図るものとします。

附則(実施期日)
(2012年9月5日制定)
(2013年2月15日改定)